BS 25999 -事業継続マネジメントシステム
企業の信頼性を確保していくために。
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BS 25999 -事業継続マネジメントシステムとは
日本でもBS25999のパイロット認証事業がスタート。
昨今、サプライチェーンのグローバル化、高度化が進み、他国で発生した災害、事故、事件の影響が部品、材料の供給停止という形で企業に被害を及ぼす事態を招くようになりました。また、ITシステムがインフラとなり、その停止が事業全体の停止につながるなど、影響は大きなものとなっています。
こうした中で、注目されているのが、災害、事故、事件など企業を取り巻く様々なリスクから事業を守っていくための事業継続マネジメントシステム。
2006年11月に事業継続マネジメントのベストプラクティス集ともいうべき、BS25999 Part1が発行。 さらに、2007年11月には認証規格として、BS25999 Part2が発行。 すでに、日本でもJIPDEC（財団法人日本情報処理開発協会）とJAB（財団法人日本適合性認定協会）のパイロット事業がスタートしており、今後、続々と認証取得への取り組みが広がっていくことが予想されています。
事業中断への備えがあることを保証して、信頼性を向上。
何らかの災害、事故、事件が起きたときに、企業活動の中断を招くのは、“ヒト・モノ・カネ・情報”という経営資源の欠乏です。そのため、BS25999は、組織を脅かすビジネスリスクから、重要度の高い経営資源“ヒト・モノ・カネ・情報”を守っていくためのマネジメントシステム規格となっています。
BIA（事業インパクト分析）によって経営資源の重要事項を整理して、経営資源を守るための予防対策、緊急時対策、継続対策、復旧対策を整備し、シミュレーションや演習を行っていくことで、事業の中断に備えることができます。
また、目標とする復旧時間（RTO）を決めるなど、BS25999ならではの特徴的な要求事項もあります。さらに、他の規格と同じようにPDCAサイクルによって、継続的に事業継続マネジメントシステムを改善、運用していくことができます。
取得のメリット
実効性の高い事業継続体制を効率的に構築。
BS25999の認証を取得すれば、効率的かつ実効性の高い事業継続計画の作成、運用を行うことができ、様々なリスクから事業を守ることができます。
事業継続への確実な取り組みを行っていることを取引先や株主などのステークホルダーに示すことができ、企業の信頼性を向上できます。
BS25999の認証を取得すると、これまで負担となってきた複数の第二者監査を削減。監査の時間、コストが削減できます。
リンク：国内情報発信サイト「事業継続マネジメントシステム」へ
