温室効果ガス(GHG)、環境データ検証

人々の環境への関心が高まる中、今、国際社会は低炭素社会へと転換し始めています。 この大きな変革の中、各企業の環境戦略への取り組みは、投資家だけでなく、あらゆるステークホルダーから企業評価対象基準の一つとされ、企業の実績は財務実績だけでは評価されない時代となりました。LRQAは、温室効果ガス排出量検証および開示に関わるサービスを提供しています。

地球温暖化への関心が益々高まる中、地域、業種により様々なGHGに関する制度が誕生しています。 LRQAでは幅広いスキームへの経験が豊富にあり、企業の対応を支援しています。

関連規格一覧

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CDP カーボンディスクロージャー

情報開示を求める動きから生まれたCDP。CDP(旧名称:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)とは、機関投資家が連携して運営し、ロンドンに事務所を置く非営利団体CDPが、FTSEインデックスに該当する中から選定した企業に対して、環境戦略や温室効果ガスの排出量の開示を求めているプロジェクトです。

ISO 14064 温室効果ガス第三者検証

自主的に組織の温室効果ガス(GHG)排出量を算定・報告して、自らのGHG排出量の管理を強化しようとする組織が増えています。この需要に応え、GHGの算定と検証の枠組みを規定した国際規格ISO 14064が開発されました。

J-クレジット

J-クレジット制度は、前身である国内クレジット制度、J-VER制度が発展的統合をして平成25年度から本格的に始まった制度です。

カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム

CFP(カーボンフットプリント)は、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みです。

環境省 ASSET事業

ASSET事業(先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業)は、環境省他が本制度の前身であるJVETS制度を元に、CO2排出量を大幅に削減できる新技術あるいは画期的な設備導入を促すことで、CO2削減につなげることを目的に創設した制度です。

埼玉県目標設定型排出量取引制度

埼玉県では、県内の工場や事業場からの二酸化炭素排出量が、同県の排出量全体の5割以上を占めており、この分野の二酸化炭素削減対策を重視。 そこで、2020年までに県内温室効果ガス排出量を2005年比25%を削減する、という目標を定めました。

東京都総量削減義務と排出量取引制度

東京都は、今後10年間の気候変動がもたらす脅威から都民の安全と都の持続可能な発展を維持しながら、低炭素型社会のいち早い実現を目指すために、温室効果ガス排出総量の大幅な削減に向けて、大規模事業所に対して温室効果ガス排出量の「総量削減義務と排出量取引制度」を導入。

二国間クレジット制度(JCM, BOCM)

日本国政府は、京都議定書の第2約束期間に参加しないことを決める一方で、2013年以降の温室効果ガス排出削減への取り組みを促進するため、従来のクリーン開発メカニズム(CDM)よりプロセスを効率化し、先進的な低炭素技術を発展途上国に移転する仕組として二国間クレジット制度(JCM)を開発しました。