【検証】地球温暖化を防ぐために・・・ GHG検証とは

LRQA GHGマネジャー アジア太平洋地域 千葉宙明

LRQA GHGマネジャー アジア太平洋地域
千葉宙明


今、企業に望まれる温室効果ガス排出量削減のマネジメント

周知のように、地球温暖化は世界的な課題であり、世界第二位のGDPを誇る日本は、その原因である温室効果ガス(GHG)の排出量削減に、世界に率先して取組んでいかなければならない。

また、2005年2月に京都議定書が正式に発効し、日本は基準年の1990年比で、2008年から2012年までの5年間にGHG排出量の6%削減が求められている。それにもかかわらず、1990年から2005年までにGHG排出量は8%も増加した。すなわち当初の6%削減目標を達成するには、2008年から2012年までに、実質14%ものGHG排出を削減しなければならない。

こうした中、政府は、GHG排出量算定・報告・公表制度の導入や、省エネ法の改正、国内の自主参加型排出量取引制度スタートなどの対応策を出した。民間企業も、「環境経営」を標榜し、自主的にGHG排出量削減目標を設けて取組むなど努力を重ねている。しかし国として削減目標が達成できない場合は、民間企業へのGHG排出削減の義務付けや、化石燃料や電気の使用に対して環境税が課せられることが予想される。

民間企業へのGHG排出量が規制された場合、生産ラインの休止や国外移転を余儀なくされることが考えられる。また、環境税が課せられると、燃料コストがさらに増加し、企業経営や国民生活に大きな影響を来することも、懸念される。

一方で、今、自主参加型国内排出量取引市場に参加すれば、環境省から設備投資の補助金が支給され、石油価格が上昇を続ける今日、GHG排出量が少ない都市ガスやバイオマスなどへの燃料転換には、設備投資の絶好のチャンスともなりうる。早期に取組むことは、義務化に向けたリスク低減や、国内排出量取引市場での排出量売却による新しいビジネス創出、ブランドイメージの向上、国際的な信頼性の確保など、企業の競争力向上にもつながるだろう。

豊富なノウハウで信頼性の高い検証サービスを提供

GHG排出量の削減と同時に重要なのが、排出量の検証である。そして検証にあたって有益なのが「ISO 14064の認証取得」である。

検証にあたっては、まず、企業が自社の基準を満たしているか否かについて、地球温暖化対策推進法、省エネ法などのルールにのっとり、算出しなければならない。法ごとに算出するのは負担だが、国際規格であるISO 14064に準拠すれば、共通の仕組みとして算出を一本化することができる。

次に、企業は、排出量を算出したプロセスがルールに適合し、有効に機能していることを証明しなければならない。この信頼性を確保する際、LRQAのような、ISO審査機関による第三者検証を受けることで、企業は活動の成果を中立的に評価でき、エネルギー使用効率などの企業機密を維持しながら、検証結果の信頼性を証明することができるのだ。

第三に、たとえば電気メーターのデータからストーブの灯油の使用量まで、あらゆるデータを綿密に検証するためのノウハウが必要だ。

このノウハウを有しているのが、ISO 14064の作成に携わるとともに、ヨーロッパでも数多くの検証実績を持っている。GHG排出量の膨大なデータをすべて検証するには多大な時間と労力が必要だが、LRQAではGHG排出の仕組みを捉えてサンプリング調査を行ない、効率的に検証することなどにより、企業の負担を軽減し、国際的にも信頼性の高い検証サービスを提供している。

もはや、企業にとって環境経営は欠かすことのできない課題であり、GHG排出量削減の重要性が今後さらに増すことは言を待たない。これを企業の危機管理と競争力を高めるチャンスと捉えた、いち早い取り組みが望まれる。


ロンドンのコーヒー店からはじまった「ロイド レジスター グループ」

LRQAの母体であるイギリス ロイド船級協会の歴史は、17世紀のロンドンにさかのぼる。世界を相手に盛んな交易を行う時代、エドワード・ロイドが経営するロンドンのコーヒー店に、船に関わる商人や海上保険業者たちが集まり、店は情報交換の場となった。そして、コーヒー店の顧客たちが協会を設立。船舶の状態を示す格付けを付与するようになる。その後、19世紀には船舶の検査及び格付けのための規則が初めて発行され、船舶の検査を行うようになった。1980年代にはマネジメントシステムの品質認証事業に進出。以来、2世紀以上にわたる豊かな経験、優れた技術、検査の品質が、「ロイド=安全、信頼」という企業価値を生み出している。


(掲載日:2006年10月1日)

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