【品質/環境】ISO 9001/ISO 14001 規格改定 - 2015年9月に迫ったISO 9001/ISO 14001の改定ポイントを徹底解説!

附属書SL(Annex SL)を採用して、2015年に大幅な改定が予定されるISO 9001(QMS:品質マネジメントシステム)およびISO 14001(EMS:環境マネジメントシステム)。スムーズな移行への準備を進めていただくために、それぞれの改定事項や組織が特に留意すべき対応のポイントについて、LRQA ジャパンのISO 9001、ISO 14001の審査員が徹底解説しました。

LRQA ジャパン テクニカルマネジャー 景井 和彦 / LRQA ジャパン エリア・フィールド・アセスメント・サービス・マネジャー 北東アジア 野浦 晃


附属書SLを導入、ISO 9001、ISO 14001を共通した構造に

-まず、今回のISO 9001、ISO 14001改定の概要と発行までのスケジュールを教えてください。

景井 
今回の改定では、ISO 9001:2008のスコープは変わっていませんが、附属書 SLを採用して、全てのISOマネジメントシステム規格(以下、MS規格)に共通する10箇条の要求事項で構成されました。また、10年以上の長期的な展望に立って製品・サービス品質と顧客満足の向上に資するシステムとして運用していく環境を整えた点にあります。

野浦
ISO 14001でも、やはり一番大きなポイントは、附属書SLが導入されたことにあります。これにより、各システムが共通した構造・用語・定義で運用できるようになりました。複数のMS規格を取得している組織にとっては、より統合しやすいシステムになったと考えられます。

附属書 SLによる新しいマネジメントシステム構造 

景井 
ISO 9001は、DIS(国際規格原案)を承認するTC176総会を経てFDIS(最終国際規格原案)が発行され、当初の予定通り2015年9月の発行になるものと見込まれます。今の流れですと、用語が変わる可能性はあっても、規格の方向性や要求事項が変更される可能性は低いものと思われます。

ISO 9001:2015への移行

野浦 
DIS発行後の進捗は、ISO 14001の方が早いみたいですね。ただし、ISO 9001とISO 14001の両方を取得されている組織が多く、同時発行の方が対応しやすい点を考慮して、ISO 9001/ISO 14001ともに2015年9月に同時発行されることになるものと見込んでいます。

ISO 14001:2015への移行

リスク・プロセス両面からのアプローチが必要に

-ISO 9001/ISO 14001:2015の基本構成と、ベースとなった考え方を教えてください。

景井
附属書SLの導入により、章立てとしては両規格ともに統一されたものとなるのですが、ISO 9001を概括すれば、4章から7章までのPlan、8章がDo、9章がCheck、10章がActといったPDCAサイクルに基づく流れがより明確になり、システム全体の構成がすっきりと整理されたという印象を持っています。

ISO 9001はもともとプロセスベースで考慮されたマネジメントシステムでしたが、新たに“リスクベースの思考”が求められるようになってきました。ISO 9001における「リスク」の定義は、「不確かさの影響」ですが、これは管理が及ばず“製品の不具合・不適合が出る”“納期が遅延する”といったことになります。ですからこれまでの取り組みを振り返り、整理してあげればよいのではないでしょうか。

野浦 
ISO 14001改定のあらましISO 14001:2004では、環境側面を抽出・評価して特定されたリスク対応をベースにPDCAサイクルが機能するように構築されていましたが、附属書SLの導入に伴って、QMSのようにプロセスアプローチで捉える側面が強化されましたね。これに基づき、組織の状況の把握、組織のトップマネジメントの責任の強化、ライフサイクル視点での運用、マネジメントシステムの継続的な改善によるパフォーマンスの向上、文書化した情報の活用などのポイントが明確になってきました。また、環境保護などのCSR視点での要求事項も増えています。総じて、運用レベルのEMSからPDCAサイクルに沿って戦略的に機能するEMSへと整理されてきたと捉えることができると思います。

事業プロセスと一体化したマネジメントシステム運用へ

-続いて、ISO 9001/ISO 14001それぞれの箇条4~10における変更点について教えてください。

ISO/DIS 9001:2014 構成

【箇条4:組織の状況】

景井 
ISO 9001では、<組織の状況>は新しく追加された箇条となります。ここでは、「組織の内部・外部の課題」や「利害関係者」や求められるニーズを特定し、QMSの「適用範囲」を明確に規定することを求めています。これは、QMSが顧客の要求を満たすだけでなく幅広い利害関係者の要求に応えながら、それぞれの組織に適するように設計・運用されていることを求めています。

野浦 
改定されたEMSモデル-ISO/DIS 14001:2014ISO 14001でも、「組織内部・外部の課題」を明確に特定することが求められています。しかし、“どの範囲で、どの程度、どんなやり方で”対応していけばよいか迷われる組織も多いようです。これは、組織が経営計画を立案する際に検討/考慮される事項を経営側面と考え、その中で対応が必要な事項は経営リスクとしてマネジメントシステムで管理していくなど、少し幅を広げて考えてもよいのではないでしょうか。

【箇条5:リーダーシップ】

景井 
ISO 9001:2008の箇条5「経営者の責任」は「リーダーシップ」という言葉に置き換えられ、QMSに対する経営者のリーダーシップやコミットメントはより強く求められることとなりました。また、QMSと事業プロセスとが「統合していることを確実にする」ことが明文化されたことも、大きな変更点です。これは、LRQA ジャパンが以前から打ち出していた事業と一体化したマネジメントシステム運用と、同じ方向性といえますね。

野浦 
ISO 14001でも、リーダーシップの強化とともに、プロセスアプローチの推進が求められています。EMSと事業プロセスを統合して、事業戦略とEMSの向かうべき方向性を合致させるべきと書かれていますね。これまで施設管理をしているような部門がEMSを管理しているケースでは、直接的な環境影響を持つ側面のみ管理されている場合があり、ギャップが出てくる可能性もあります。

【箇条6:計画】

景井 
ISO 9001では、附属書SLに従って<リスクと機会>という項目が設けられています。ここで言う「リスク」は「避けるべきもの」ということであり、多くの組織が既に行っているリスクマネジメントを適合させることと捉えていただければ良いと思います。また、<予防処置>という項目がなくなっています。これはマネジメントシステム自体が予防処置という位置づけだからです。リスクとは、“製品の不具合・不適合が出る”“納期が遅延する”といったことになりますが、リスクをどこまでの範囲と考え取り組むかは、組織の判断によって変わってくると思います。

野浦 
ISO 14001では、この箇条への附属書SLに対する追加要求が非常に多くなっています。特に、リスクに関してはQMSとの差異が現れていまして、ISO 14001では<脅威および機会に関連するリスク>と表記されています。これは、ネガティブな方向の「リスク」だけでなく、ビジネスにとってポジティブな「機会」を失うこともリスクだと捉えているわけです。例えば、組織が環境に与える悪影響のリスクだけではなく、“環境にやさしい製品を出すとビジネスとして儲けが生まれるチャンスを逃す”こともリスクだと考えられます。従来のEMSは汚染防止と法令順守に力点が置かれていましたが、新たにCSR的な視点も要求されるようになりましたね。

【箇条7:支援】

景井 
ISO 9001:2008の箇条<資源の運用管理>および<測定、分析及び改善>の測定器管理の部分が、ISO 9001:2015では箇条7<支援>としてまとめられ、新たに<文書化した情報>と<力量>という要求事項が追加されました。QMSを支援する手法としてコミュニケーション能力が問われてくる一方で、サービス業への浸透も意識して全体として要求事項は簡潔になったものと認識しています。

野浦 
ISO 14001では、組織内外へのコミュニケーション・プロセスを明確にすることが明文化されています。2004年版以上に具体的な表記となり、より戦略的にEMSを活用して下さい、ということなのだと思います。これに関連して、組織内部及び外部への<コミュニケーション>プロセスの確立と<文書化した情報>の管理が要求事項として追加されています。

マネジメントシステムの“経過”と“結果”が求められる

-ここまでがPLANであり、箇条8がDo、箇条9がCheck、箇条10がActについて求められています。それぞれ説明してください。

【箇条8:運用】

景井 
ISO 9001:2008の箇条<製品実現>は<運用>プロセスの要求事項としてまとめられ、<外部から提供される製品及びサービスの管理>が追加されました。QMSのパフォーマンスを向上させるために、2008年版を踏襲しながらより実際の運用に即したかたちで明文化されたという印象を持っています。

野浦 
ISO 14001では、製品及びサービスの開発、原材料の調達、提供、利用、出荷後の活動から最終廃棄に至るまでの全てのライフサイクルにわたって環境への影響を考慮することが求められています。それは、外部委託したプロセスにおいても適用され、アウトソーシングや購入先に対しても具体的な環境要求事項を伝えていくことが必要となります。これは、サプライチェーンに対するリスク管理の一環と考えられます。

【箇条9:パフォーマンス評価】

景井 
ISO 9001:2008でもパフォーマンス評価は重視しているのですが、ISO 9001:2015では<内部監査>や<マネジメントレビュー>という要求項目が追加され、プロセスの安定性に着目するモニタリング指標とプロセスの改善目標としての指標を、経過と結果に仕分けしてパフォーマンスを評価していくことが重要でしょう。より結果が求められる規格になったと認識しています。

野浦 
ISO 14001では、<監視、測定、分析><順守評価><内部監査><マネジメントレビュー>という項目の構成や内容に2004年版との大きな変化はないのですが、環境パフォーマンスの向上に資する<監視、測定、分析>ができるように、少し要求事項が詳細になったこと及び「順守業務への適合性に関する知識及び理解を維持」できる<力量>のある人の配置も問われる結果となりました。

【箇条10:改善】

景井 
この箇条の文面は2008年版からほとんど変わっていませんが、ISO 9001はシステム、プロセス、プロダクトという切り口で構成されているという点から考えると、パフォーマンス向上のための継続的な改善が顧客満足を導くというQMS本来の狙いがより強調されてきたという印象を持っています。

野浦 
10.2<継続的改善>で、「環境パフォーマンスを向上させるために、EMSの適切性、妥当性、及び有効性を継続的に改善」するよう再度、EMSの意図した成果を強調しています。QMSと同じく環境パフォーマンス向上のためのシステムであることが強調されているものと思います。


2015年版改定に対するよくある質問

-今回の規格改定に対して、認証取得組織からどのような質問が出ていますか?

景井 
ISO 9001:2008で要求されていた「品質マニュアル」は<品質マネジメントシステムとそのプロセス>という項目に置き換えられ、「品質管理責任者」という言葉も消えているので、「品質マニュアルや管理責任者はもういらなくなるのでしょうか」という質問をよく受けます。ISO 9001:2015では、組織が品質マネジメントシステムに必要なプロセスを決定し、これらのプロセスの理解と運用を支援するために必要な文書化された情報を維持することを明確に要求していますので、これらはそのまま残すことが妥当と考えます。

野浦 
ISO 14001で多い質問は、プロセス思考をどう証明するかということですね。既にどこの組織でも業務毎にプロセスの管理は行っているものと思われますが、もし欠けているものがあるとすれば、プロセスがうまく動いているかを監視するというKPIの設定が抜けているのではと考えます。INがあってOUTがあるのがプロセス思考ですから、この監視システムを組み込めば、プロセス思考のマネジメントシステムが完成されると思います。

組織への影響を把握して、早期の移行準備が重要

-今回の改定にあたって、特に認証取得組織が留意すべきポイントを総括してください。

景井 
組織に与える影響としては、やはり附属書SL導入による影響が大きいものと見ています。<リスクと機会>への対応や<組織内部・外部の課題>の特定などが明文化されたことにより、ISO審査の対象としての輪郭がはっきりと出てしまった側面があり、皆様も不安なところがあると思います。しかし、リスクマネジメントやプロセス管理は今までも皆様の組織で取り組まれていたことであり、MS規格自体が組織の対面するリスクと機会に対応するために構築されていますので、経営の課題と方向性をはっきりと認識している組織にとってはさほど難のない課題だと考えます。

野浦
箇条4-組織の状況 4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解結局、どの程度組織に影響を与えるかというのは、図-7に示した組織の課題である<利害関係者>と<ニーズと機会>を組織としてどう把握されているかということなのだと思います。附属書SLでは事業の戦略的方向とMS規格の向かうべき方向を合致させることを要求していますが、そこは組織のトップマネジメントの経営方針と運用するマネジメントシステムへのコミットメントによるところが大きくなりますので、私たちとしては今回の改定作業にトップマネジメントが関与されることを強く希望します。

景井 
2015年誰が貴組織の利害関係者?版への移行期間は3年間ありますが、なるべく早い時期から移行への準備を進めることをお勧めします。2018年までが移行準備期間として見込まれていますが、おそらく取得組織にとって最適なタイミングは更新手続時になり、今回は大幅な改定であることから移行に係る追加審査工数が発生する可能性が高く、それほど時間的な余裕がないものと思われます。LRQA ジャパンでは皆様のスムーズな移行をサポートするサービスを提供していますので、それを活用して移行作業への見立てを確実にしていただければと思います。

野浦 
規格の要求事項や変更点については、皆様理解ができているようですが、それをどう組織に適用するかは、お悩みになられるところだと思います。つまりは、組織の進むべき方向性とマネジメントシステムとのベクトル合わせなわけですから、自分たちの経営目標達成のためにマネジメントシステムを使うんだというトップの強い意志とコミットメントがあれば、新規格への移行もスムーズに進むものと考えます。皆様の組織にとっても意義ある改定となることを期待しています。

MS規格にはWhat to doは書かれていますが、How to doは組織が決めることなのです。



掲載日:2014年12月10日

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