【検証】「自立した保証 (Independent Assurance)」の必要性に関する調査について

景気低迷時、顧客を守るものは- 世界的な経済危機における課題を見直す

このたび、LRQAが協賛する英国のシンクタンクAccountAbility社が、調査報告書「景気低迷時、顧客を守るものは- 世界的な経済危機における課題を見直す- (What Assures Consumers in an Economic Downturn: Reviewing the agenda in the global economic crises)」を発表しました。



調査では、消費者が企業倫理に責任をもつべきと考える企業と、それら企業のサービス提供能力の間に大きなギャップがあると感じていることが分かりました。報告書では、英国以外の国でも、自国経済、消費者そして商慣習において景気下落の影響が及ぼされるが、景気の失速が、彼らのビジネスモデルに企業責任を確実に組み込むことができる良い機会であると述べています。それにより、企業は持続性の戦略、サービス提供ならびにコミュニケーションを通じて、消費者を保証することが可能になるだろう、と締めくくっています。 

【主な調査結果】 

  • 56%以上の人が、組織自体が自身の行動について責任を持つべきだと答えているが、そのうちの6%しか、企業が実際に責任を果たしていると考えていない。 
  • 65%の人が、消費者団体は、消費者が安心できるように活動していると感じている。 
  • 30%の人は、いつも責任を持って行動する企業から製品とサービスを購入するための努力をしていると回答している。 
  • 消費者は、PLC (公開有限株式会社。日本の株式会社に相当)、株主、および貿易団体よりも、消費者団体、NGO、協同組合を信頼している。 
  • 30%の消費者は、消費者の購買決定を通じて、企業の行動に影響を及ぼすことができると感じています。さらに、45%の消費者は、信頼していない企業の製品はボイコットする心構えができていると回答している。 
  • 73%の消費者は、信頼できる企業となるために、従業員やサプライヤーを大事にすることが非常に重要であると考えている。 
  • 55 歳以上の人は、企業責任を持った企業の製品を買う努力をしたり、消費者が企業の行動を向上させる責任を持っていると考えています。逆に、25歳未満の人は、消費者団体などが主導となって、企業の行動を向上させることを望んでいます。

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