【サプライチェーンセキュリティ】倉庫保管や輸送セキュリティの向上へ注目を集める“TAPA認証”

昨今、物流・倉庫関連企業に高いセキュリティレベルが求められるようになっています。こうした中、輸送・保管中のハイテク製品の紛失、盗難による情報漏えい・損失を防止してセキュリティを高めるための、TAPA(技術資産保護協会)認証が注目を集めています。


保管・輸送時のセキュリティを審査・評価する“TAPA認証”。

現在、世界的な物流のグローバル化に伴い、倉庫保管や輸送中の盗難・破損事故が増加しており、荷主であるハイテク機器メーカーは、物流・倉庫企業に高いセキュリティレベルを求めるようになっています。
こうした中で、ハイテク製品の倉庫での保管や輸送のセキュリティレベルを審査し評価する「TAPA(タパ)」と呼ばれる新しい認証が、IT系企業、物流企業を中心として、注目を集めはじめています。今年5月には、社団法人日本工業技術振興協会が、同認証の国内での普及を推進するTAPA・物流ロジスティクス推進協議会を発足しました。製品の紛失・盗難による最新技術や製品情報の漏えいを防ぎたいというIT・ハイテク機器メーカーである荷主企業が、今後、TAPA認証を物流会社の取引の必須条件とする可能性も高まっています。

認証取得には、幅広いセキュリティ体制の構築が必要。

このTAPA認証は、電子機器・精密機器・機械メーカー等の倉庫をはじめ、陸・海・空の貨物輸送会社、倉庫・保管施設が対象となっており、保管、輸送時の、紛失、盗難などの事故を防ぐための一定の基準をクリアした事業者の倉庫に与えられる認証です。
審査項目は、「搬出入ヤードに車両・人の動きを監視するための防犯カメラが設置されている」「各ドアに警報装置があり、警備施設で監視している」「従業員の退室後、倉庫内部の侵入者感知装置を作動させている」「従業員の過去5年間の犯罪歴・雇用歴の調査」など、幅広いものとなっています。
こうした審査項目の中には、防犯カメラや警備システムなどの設備に対する項目が数多く含まれているため、TAPA認証を取得するためには、充実したセキュリティ体制を持つ設備が必要となります。
また、TAPA認証では認証基準を3ランクに分けており、最高位のクラスA、クラスBでは、第三者機関の審査が必要となりますが、クラスCでは、TAPA研修を修了した内部審査員で審査可能となっています。

認証取得に大きく出遅れている日本企業。

2006年4月現在、TAPA認証を取得している物流拠点は、全世界で650サイトにのぼっています。この中でアジアでは、約半数となる319サイトが認証を取得。しかしながら、日本国内での認証取得拠点は、わずか18サイトに留まっています。
このTAPA認証がグローバルスタンダードになった場合、日本の物流・倉庫産業全体の認証取得の遅れが続くと、その安全性が問われることとなり、受注減少を助長してしまう恐れもあります。そのため、物流・倉庫関連企業には、一刻も早いTAPA認証の導入が求められています。
こうした状況下で、LRQAではTAPA認証の審査サービスをスタートしました。英国を中心とした豊富な審査実績により、ハイレベルなノウハウを有し、信頼性の高い審査サービスをご提供しています。物流・保管におけるセキュリティを高めるために、TAPA認証の審査は、ぜひ、LRQAにご相談ください。


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