【検証】東京都「温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度」について

東京都は、これから10年間の気候変動がもたらす脅威から都民の安全と都の持続的な可能な発展を維持しながら、低炭素型社会をいち早く実現を目指すために、温室効果ガス排出総量の大幅な削減に向けて、大規模事業所に対して温室効果ガス排出量の「総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。

本制度の改正条例は、平成21年4月1日より施行され、対象事業者への削減義務が平成22年4月1日から開始されます。

本制度は、東京都が2000年からの地球温暖化対策に取り組んだ結果、総量削減のために「計画的な対策の実施」を求める制度から「削減結果」を求める制度へと強化された制度です。

それにより、全ての対象事業者に不公平をなし、、トップマネジメントに対して経営課題の1つとしてと位置付ける事を期待しています。

LRQAでは、国際連合気候変動枠組条約CDM指定運営機関(DOE)として、また、環境省が実施するJVETS(自主参加型国内排出量取引制度)に検証機関として、並びに国内統合市場における試行取引スキーム、国内クレジットなど、諸制度の検証活動を通じて、蓄積したノウハウを活用して厳密に温室効果ガス排出量を検証させて頂きます。

また、ISO 14001/ISO 9001の仕組みを活用し管理体制を確立する事で、より正確で信頼性のおける排出量の管理・運用が可能となります。

 LRQAでは、重点課題に焦点を当てたFABIK審査で管理体制の仕組みを確認する事で、効率的な温室効果ガス排出量算定の検証ができます。

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