【検証】地球温暖化対策がもたらすビジネスチャンス。

温室効果ガス排出管理による環境経営戦略 

21世紀に入り環境への関心が大きく高まり、国際社会は低炭素社会への転換が本格化し始めています。
この大きな変革の中、各企業の環境経営への取り組みは、投資家だけでなく、あらゆるステークホルダーから企業評価対象基準の一つとされ、財務実績だけでは評価されない時代となっています。 


幅広い環境関連検証サービスを提供するロイドレジスターグループ 

環境時代に入り、英国では低炭素社会への移行をチャンスと捉え、停滞する経済からの脱却へ向けた取り組みが行われています。日本においても、新政権発足による25%の温室効果ガス削減(1990年度比)の国際公約が、企業活動に大きな影響を与え、日本経済もまた低炭素社会への活動が本格化しています。

こうした中、ロイドレジスターグループでは環境関連の幅広いサービスを提供。特に、LRQAでは、CDM/JIといった国際的スキームだけではなく、自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)をはじめ、東京都の「温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度」など、京都メカニズム以外の日本独自の国内制度にも対応したサービスを展開しています。

さらに、ISO 14065に対する気候登録簿(TCR)の初期の米国規格協会(ANSI)の認定を獲得した検証機関「ライアソン・マスター・アンド・アソシエーツ(Ryerson, Master & Associates Inc.)(RMA)」が、ロイドレジスターグループに加入したことにより、LRQAの地球温暖化対策検証サービスは大幅に拡大。カーボンフットプリント作成、CO2削減プロジェクトの検証、気候行動計画、持続可能性プログラム、再生可能エネルギープログラムの策定など、地球温暖化対策をトータルでサポートしています。 



地球温暖化対策検証サービスの先駆け 

また、伝統と実績を誇るロイドレジスターグループの一員としてLRQAは、地球温暖化対策へ早くから取り組んできました。国際標準化機構(ISO)、国際排出権取引協会(IETA)、排出権取引グループ(ETG)などへの関与を通じて、排出量取引やカーボン・スタンダードの将来的な作成にも深く携わるとともに、ボランタリー・カーボン・スタンダード(VCS)の認可にも関与。こうした業界の中核的な問題に対してリーダーシップを発揮してきた豊富な経験とノウハウによるサービスは、世界中で高く評価されています。

また、お客様の立場や視線を大切にするビジネスパートナーとして、ロイドレジスターグループが築いてきた、“毅然・公正・友好的”という3F(Firm、Fair、Friendly)に基づいたパートナーシップも受け継いでいます。地球温暖化対策検証サービスでも、お客様の経営に寄与する“ビジネスアシュアランス”を掲げ、ステークホルダーの利益を確実にするサービスを提供しています。


ビジネスの持続的成長へつながる検証サービス 

具体的には、温室効果ガス排出量削減の仕組み・算定及び報告内容を検証することで、排出量削減の仕組みの継続的な改善や、第三者検証によるステークホルダーへの透明性の確保、企業の排出量削減の報告への信頼性をもたらします。こうした排出量削減の検証サービスをご 活用いただくことで、さらなるコスト削減の実現と取引先やサプライチェーン・パートナーからの信頼の向上、そして、ビジネスの持続的成長へつながります。

また、もう一つの特長が、お客様のケースやニーズに応じ、改善のヒントを与えるメリハリの利いた検証スタイル。画一的に規格の要求を満たしているかを検証するだけではなく、お客様のモノづくりのこだわりや長年の手法といったものを理解し、共有したうえで議論を行っています。さらに、専門用語ではなく、お客様にとって分かりやすく理解できる用語で検証を行うとともに、改善につながる適切かつ具体的な指摘と提言を行い、お客様の「業務改善」のきっかけづくりに成功してきました。

今後も、地球温暖化対策検証サービスの先駆けとして、お客様がロイドレジスターグループを選んでいただく以上、その期待に応える「価値」を提供することを目指していきます。

関連規格一覧

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CDP カーボンディスクロージャー

情報開示を求める動きから生まれたCDP。CDP(旧名称:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)とは、機関投資家が連携して運営し、ロンドンに事務所を置く非営利団体CDPが、FTSEインデックスに該当する中から選定した企業に対して、環境戦略や温室効果ガスの排出量の開示を求めているプロジェクトです。

ISO 14064 温室効果ガス第三者検証

自主的に組織の温室効果ガス(GHG)排出量を算定・報告して、自らのGHG排出量の管理を強化しようとする組織が増えています。この需要に応え、GHGの算定と検証の枠組みを規定した国際規格ISO 14064が開発されました。

カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム

CFP(カーボンフットプリント)は、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みです。

埼玉県目標設定型排出量取引制度

埼玉県では、県内の工場や事業場からの二酸化炭素排出量が、同県の排出量全体の5割以上を占めており、この分野の二酸化炭素削減対策を重視。 そこで、2020年までに県内温室効果ガス排出量を2005年比25%を削減する、という目標を定めました。

東京都総量削減義務と排出量取引制度

東京都は、今後10年間の気候変動がもたらす脅威から都民の安全と都の持続可能な発展を維持しながら、低炭素型社会のいち早い実現を目指すために、温室効果ガス排出総量の大幅な削減に向けて、大規模事業所に対して温室効果ガス排出量の「総量削減義務と排出量取引制度」を導入。

二国間クレジット制度(JCM, BOCM)

日本国政府は、京都議定書の第2約束期間に参加しないことを決める一方で、2013年以降の温室効果ガス排出削減への取り組みを促進するため、従来のクリーン開発メカニズム(CDM)よりプロセスを効率化し、先進的な低炭素技術を発展途上国に移転する仕組として二国間クレジット制度(JCM)を開発しました。


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