【CSR】セミナーレポート 2011年12月15~17日開催「エコプロダクツ2011」

LRQA環境戦略サポートテーマ

12月15日(木)~17日(土)、東京ビッグサイトで、日本最大級の環境関連展示会「エコプロダクツ2011」が開催されました。

LRQA ジャパン ブースLRQA ジャパンでは、【環境リスクの『把握・管理・開示』がブレない経営のカギとなる】をテーマに、環境戦略サポートを提供しています。 

今回は、「日経エコロジー/日経BP環境経営フォーラムスクエア」内にブースを構え、ISO 50001や生物多様性、若手エコ事業家支援プロジェクト「E-idea コンペティション」について講演を致しました。 

多くの方にご来場を頂き改めてお礼を申し上げます。

「日経エコロジー/日経BP環境経営フォーラムスクエア」講演

「効率的なエネルギー使用」と「生物多様性」が、今年のエコプロダクツ展示会の大きなテーマとなっていました。

LRQA ジャパンは、エネルギーの使用量・CO2の排出量を確実に『把握・管理・開示』することの必要性およびメリットを環境戦略サポートを通じて提供しています。 
このコンセプトをもとに、『把握・管理』の視点から「効率的なエネルギー使用」について、また、『把握・開示』の視点から「生物多様性」について、二人の審査員が講演致しました。 

講演の様子環境リスクの『把握・管理』

持続可能な戦略の構築に確信を与える   
- エネルギーマネジメントの実践 
 『ISO 50001を活用してCO2排出量削減計画を見直そう』

開会初日の12月15日、 地球温暖化対策・効率的なエネルギー使用をマネジメントシステムを活用して管理することで、効率的な地球温暖化対策の実践が可能となり、エネルギー使用に関しての「見える化」ができることについて、LRQA ジャパン 東京都検証主任者の喜多洋一が講演致しました。

南アフリカのダーバンで開催された国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)が、エコプロダクツ展示会開幕直前の12月11日に閉幕しました。この会議で、2013年以降も引き続き京都議定書が延長されることが決定され、日本は2013年以降、法的削減義務から逃れ、自主的な努力をしていくこととなりました。 

しかし、2020年には、米国や中国などを含めた包括的なCO2排出量削減を目指す新たな枠組みが検討されることになっていきます。この採択結果、日本のCO2排出量削減対策葉は削減義務を負わない代わりに、各組織の活動の範囲で自助努力によるCO2排出量の削減が要求されてくることが予想されます。そのため、企業のみなさまに考えて頂きたいことは、エネルギー管理・CO2排出量削減に対して、計画的なエネルギー使用・CO2排出量削減に取り組むための仕組み作りとその実践です。

もっとも効果的なエネルギー管理のツールとして、エネルギーマネジメントシステムの国際規格ISO 50001をご紹介し、皆様に役立つツールとしてのメリットについてお伝えしました。

環境リスクの『把握・開示』

講演の様子生物多様性が経営の重要課題に 

開催2日目の12月16日、 生物多様性に関する事象が、今まさに経営リスクになりつつあることを実例を挙げて紹介し、生物多様性を悪化させる人為的影響に関する理解を深めることで、ビジネスチャンスが大きく広がる可能性があることについて、LRQA ジャパン EMS&GHGマネジャーの飯尾隆弘が講演致しました。 

日本には、豊富な天然資源:森林、淡水、海洋、遺伝資源、また、これらを活かす知恵や技術をもっていますが、生物資源の時代であるという認識、それらの資源と技術をどのように活かすかというビジョン、新しい時代に向かって舵を切る勇気が不足していると言われています。 これらの資源・技術をうまく活用することで、新規ビジネス創出、付加価値向上が、生物多様性を通じて見えはじめていることをとお伝えしました。  

「環境コミュニケーションステージ」講演

E-ideaコンペティション 2011次世代エコリーダーの育成

アジア太平洋地域の7カ国で、若手エコ事業家を支援する、『E-ideaコンペティション 2011』 プロジェクト

最終日の12月17日、 LRQAが協賛しているブリティッシュ・カウンシル主催E-ideaコンペティションコンペティンションの受賞者2名による講演が、環境コミュニケーションのステージで行われました。 

Tie for Change 森本 宏美 
ビジネスファッションのリサイクル事業を軸に、教育事業、就労支援事業を展開。 

Energy Literacy Platform 石橋 秀一 
家庭内において電気がどのくらい消費されているかを知ることができるツールの製作および販売。  


LRQA ジャパンでは、環境戦略サポートというコンセプトのもと、皆様のビジネスパートナーとして、審査・検証サービスをはじめ、教育研修、無料セミナー等を通じて包括的にサポートさせていただいております。


 


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