【検証】LRQA「日本郵船株式会社」に対して、日本初のGHGプロトコル・スコープ3を含むCO2排出量検証サービスを提供

LRQAは、日本郵船株式会社が国内69社、海外114社のグループ会社から収集している環境負荷データ(CO2排出量)の第三者検証を行い、2012年6月28日付けで保証書(Assurance Statement)を発行致しました。

検証されたCO2排出量は以下の表に示すとおりで、ISO 14064-1*注1及びGreenhouse Gas Protocol “Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard “*注2に則り、日本郵船株式会社がそのスコープ1、2のみでなく、スコープ3も対応し集計したCO2排出量をISO 14064-3*注3にのっとり第三者検証を行いました。スコープ3 CO2排出量を含めて第三社機関が検証したことは、国際海運業界では世界初の試みとなります。

  説明 日本郵船の算出対象例
スコープ1 直接的な温室効果ガスの排出量
組織が所有・管理している設備における燃料の使用など組織自らの活動による温室効果ガス排出
燃料(都市ガス、重油、軽油、ガソリン等)の使用由来のCO2排出
スコープ2 エネルギー起源の間接的な温室効果ガスの排出量
組織が受け入れた電力、熱(蒸気・温水・冷水等)の消費に伴う温室効果ガス排出
電力の使用による電力会社からのCO2排出や、蒸気・温水・冷水の使用による地域熱供給会社からのCO2排出
スコープ3 その他の間接的な温室効果ガスの排出量
上流から下流までのサプライチェーン全体を対象とする温室効果ガス排出で Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard では、上流・下流含めて15カテゴリーが定められている。
日本郵船株式会社グループとして、スタッフの通勤、出張、船舶・貨物航空機の製造時、バンカー・ジェット燃料の精製時のCO2排出

LRQAは、日本郵船株式会社が国内外のスコープ1、2のみではなく積極的にスコープ3のCO2排出量把握・開示に取り組まれ、サプライチェーンにおける排出量の算定に一早く着手されたことを高く評価しています。また、このような姿勢は日本郵船株式会社の報告データの信頼性、網羅性をさらに高め、業界のトップランナーとして賞賛されます。

注1:ISO 14064-1:温室効果ガス-第1部:組織における温室効果ガスの排出量及び吸収量の定量化及び報告のための仕様並びに手引き

注2:Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard:世界資源研究所(WRI:World Resources Institute)などが進めているGHGプロトコルイニシアチブより2011年秋に発行された企業のサプライチェーンにおける排出量算定の基準

注3:ISO 14064-3:温室効果ガス-第3部:温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引き


お問合せ

ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド
LRQA ジャパン
マーケティング チーム  
Tel: 045-670-7447 Fax: 045-682-5289 
E-mail:   LRQA-Japan-Marketing@lrqa.com