【検証】セミナーレポート 第二回2012年10月30日開催「CDP 日本報告会」GHG排出量開示項目 満点獲得CDP回答企業の25% ~第三者検証のメリット/本来の活動に見合った評価を受けるには~

リチャード スミス CDP は日本報告会で、「温室効果ガスの第三者検証を受けた」と回答した日本企業は43%となり、全体の25%の企業が同項目において満点を獲得したと発表しました。 



【温室効果ガス排出量第三者検証を促進するCDPの取り組み】

より正確な温室効果ガス開示データを収集するため、カーボン・ディスクロージャ・プロジェクト(CDP)は2011年、検証に関する回答票の配点を設定し、検証白書を発行いたしました。  この結果、2012年度の回答企業の中で、半数以上が回答時に第三者検証のデータをCDP に対して提示致しました。

検証の動向

CDPの取り組み1: 検証に関する配点の設定 

CDPはディスクロージャースコアに対して、最大13%、 パフォーマンススコア に対して最大17%相当の配点を設けました。

スコア配分

CDPの取り組み2: 検証白書の発行 

CDPと検証パートナーが作成した検証白書では、 検証の概要・プロセス・結果・成果、 CDP回答時に必要な情報、企業のケーススタディなどを紹介しています。


【第三者検証のメリット】 

医薬品、医療機器、バイオテクノロジー関連の国際的企業のBaxter International Inc.社は検証のメリットについて、以下のように語っています。 

「検証のプロセスと話し合いは、Baxter社の事務所内の経営層の、施設のデータ収集とレポートの理解にたいへん役に立ちました。更に、検証の監査対象となった施設は、温室効果ガス排出量の計算に使われたデータの重要性をより理解できました。」 

このように、温室効果ガスの第三者検証には、コンプライアンスの達成のほか、以下のようなメリットが考えられます。      

  • コンプライアンスの達成 
  • プロセスの向上     
  • データの信頼性の向上     
  • 意思決定力の向上

検証の結果

【本来の活動に見合った評価を受けるには】 

検証を行う上で、温室効果ガスデータの準備はもちろん重要ですが、CDPが認める検証規格を利用して検証を行うことも、とても大切です。世界ではISAE 3000や ISO 14064、AA 1000等の規格がよく利用されますが、国内の自主参加型国内排出量取引制度(J-VETS)や東京都排出量取引制度もCDPに認められた規格です。

 この度、LRQA ジャパンは日本報告会のプレゼンテーション資料(全20ページ)を和訳するとともに、関連する検証白書(邦訳版)の参照箇所をガイドとしてプレゼンテーション資料に追加致しました。  プレゼンテーション資料および検証白書(邦訳)の送付をご希望の方は、お問合せフォームまたは、 お電話 045-682-5280 にお問い合わせ下さい。

検証規格データ


CDP 日本報告会アンケート結果

満足度本年の報告会に参加された方々のうち、137名の方々にアンケートに回答をして頂きました。87%の方々に、報告会に満足をしていただき、大変うれしく思います。

また、「今後、どのような情報について、より具体的にお知りになりたいか。」という質問に関しましては、CDPのスコア評価方法、市場におけるCDPの活用方法、CDP スコア評価アップに関する情報について、多くの方々の興味が集まった結果となりました。

情報


CDP 2013年質問票について 

CDP 2013年の質問票は、2013年2月に該当の企業の方々に送付される予定です。配点や回答書の内容は、毎年更新が行われますがこの情報が、CDP ジャパン事務局に開示されますのも、同じ時期となります。CDP ジャパンは、3月頃に回答企業の方々に説明会を開催し、昨年と変更があった部分について説明を行う予定です。 

-更なるスコアアップを目指して- 

LRQA ジャパンでは、2013年3月~5月にCDPジャパンから講師をお招きし、「回答編:組織本来の評価に見合うスコアにするための回答方法研修」および、LRQAジャパンの検証人が解説する「検証編:検証を実施し、更に上のスコアを目指すお客様の、検証と検証に関する質問項目の回答方法研修」を開催予定です。

LRQA メールニュースでは、毎月、CDPに関する最新情報を掲載致します。右にある「メールニュースお申し込み」をご参照ください。

CDP 日本報告会とは 

世界的に有名なイギリスの非営利団体(NPO)であるカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)は、2003 年より世界の主要企業を対象に、温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスクや事業機会に関する情報を収集・分析して、その結果を公表してきました。2012年の報告会は、2012年10月30日(火) 国連大学 ウ・タントホールで開催されました。 


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