【環境】ISO 14001改定の道

国際標準化機構(ISO)は現在、世界標準の環境マネジメントシステム(EMS)ISO 14001の改定に取り組んでいます。LRQAのテクニカル部副ディレクターであり、ISO TC 207(ISO 14001の改定)技術委員会のメンバーでもあるSteve Williamsが、ISO 14001の改定プロセスの最新の動向について語りました。

Q1: 現在、環境マネジメントシステム規格ISO 14001の改定プロセスはどの程度進んでいますか

今のところISO 14001の改定プロセスの作業は、作業原案(WD)*の段階が終わり、第1次委員会原案(CD1)の段階まで進んでいます。その結果、第2次委員会原案(CD2)は2013年11月~12月に発行されると思います。この原案はその後さらに詳細なレビューが行われた後に、国際規格原案(DIS)として発行されることになります。現時点で、ISOはその時期を2014年4月と見込んでいます。国際規格原案のレビューと意見募集が実施された後に、最終国際規格案(FDIS)となります。この時期は現時点で2015年1月と見込んでいます。

最終国際規格案(FDIS)段階に達すると、技術的内容に変更が加えられる可能性はなくなります。したがって組織はこの時点で、新たな要求事項に移行するための対処方法について検討することになります。

ISOでは、現時点において、ISO 14001の発行時期を2015年5月と見込んでいます。

* ISO規格は通常、以下の手順を踏んで、作成されます。

  1. NP(新作業項目)の提案
  2. WD(作業原案)の作成
  3. CD (委員会原案)作成
  4. DIS(国際規格原案)の照会
  5. FDIS(最終国際規格案)の策定
  6. 国際規格の発行


Q2: 組織がISO 14001認証の取得を希望する場合、どのように対処するべきですか

組織がISO 14001の認証の取得を検討している場合、マネジメントシステムの設計・実施サイクルのどの段階にあるかによって大きく異なります。

初期段階にある場合には、新しい規格の要求事項を見極めるまで、決定を延ばしてもよいでしょう。すでに設計・開発サイクルに入っている場合は、現行の規格をベースに進めておくと同時に、今後決定される要求事項を注視しておく必要があるでしょう。

新しい要求事項に急に方向転換するのではなく、認証取得の準備状況に応じて、既存の規格の要求事項に対応しておいて、その後、移行期間内に徐々に新しい要求事項に移行するとよいでしょう。

Q3: 現行バージョンのISO 14001の認証を受けている組織に対する移行計画はどのようになっていますか

新しい規格が最終的に発行された時点で、ISOと国際認定フォーラム(IAF)が会合を開き、認証を受けている組織が新しい規格に移行するための移行期間を決定します。この移行期間は、新しい規格に関して最終合意された変更案の複雑さの程度によって決まります。この期間は1~3年の期間に設定される見込みです。

Q4: 新バージョンのISO 14001への移行期間中に認証を受けている組織が守らなくてはならない重要な期日はありますか

最初の重要な期日はLRQAに適用されます。LRQAはこの日付以降に、組織に対して現行バージョンのISO 14001の認証発行の契約は認められません。

2番目の重要な期日は、すべての認証を受けている組織が新バージョンの規格への移行を完了するべき期日です。

3番目の最後に重要な期日は、現行バージョンのISO 14001に対するすべての認証が取り消され、無効とみなされる日付です。

英文の最新情報は、詳細については、www.lrqa.comにアクセスしてください。

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