【CSR】EU新指令、非財務情報開示で「透明性向上」へ

2014年4月15日、EU議会は、企業の非財務情報報告についての新法案(2013/34/EU指令の修正)を採択しました。この法案の目指していることは、EU企業の透明性向上、環境及び社会性課題での実績向上、又その結果として、長期的な経済的成長と雇用に寄与することです。EU域内の上場大企業は、企業の環境及び社会性影響を、投資家への報告書の一部として開示することを義務付けられることになりました。


対象となる企業は、EU域内の大企業で従業員500人以上の一般の関心の高い企業(上場企業、及び非上場企業の銀行、保険会社、その他事業活動、規模、従業員数から加盟国に指名された企業を含む)約6,000社が見込まれています。現在2,500社が定期的に情報開示しておりますが、全体の10%未満に過ぎません。

新しいEU指令は、特定の環境・社会・ガバナンス基準が、企業活動にどのように重大な影響を及ぼすかを説明することを企業に求めています。開示する内容は、方針、活動実績、リスク、実施するデュー・ディリジェンス、関連する非財務主要業績指標で、その観点としては、環境側面、社会性及び従業員に関する問題、人権の尊重、汚職及び収賄防止、取締役会の構成員の多様性(上場企業のみ)があげられています。

企業が報告することになっているこれらの問題は、企業活動に直接影響するだけでなく、企業の将来の利益率にも影響を及ぼすことになるものです。

情報開示には、サプライチェーンの情報も含みます。

情報開示の方法には柔軟性があり、国連グローバルコンパクト、GRI、ISO 26000等の国際的枠組みや、EU加盟国での独自のスキームを用いることもできます。

(なお、指令 Directiveは、加盟国の国内法に置き換えられて効力を持つものです。)

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