【イベントサステナビリティ】月刊アイソス掲載「東京の番:2020年オリンピックに向けた助走はもう始まっている」

2013年9月8日午前5時20分。国際オリンピック委員会のジャック・ロゲ会長が白いカードを裏返すと、そこには「TOKYO 2020」の文字。会場は大歓声に包まれ、日本は歓喜しました。歓声が静まると、ロンドンのボリス・ジョンソン市長が祝辞のために壇上に上がりましたが、市長が述べた祝福の言葉には、経験した者だからこそ話せる警告の言葉も込められていました。

「きっと皆さんの偉大な都市もロンドンのように見事なイベントを実現させるでしょうが、喜んでいられるのは今だけです。これから大変な年月が待ち受けています」

「これから大変な年月」の言葉が指すのは、施設の建設やインフラの整備、また、ただでさえ込み合っている東京の公共交通機関にそれ以上に多くの人を収める方法の考案など難題ばかりですが、発表から9か月以上がたっても、日本の企業はまだほとんど「静観」の姿勢です。おそらく、その最大の理由はまだこれから進むべき方向性を明確にイメージできていないからではないでしょうか。日本が前回オリンピックを開いたのは50年前のこと――ほとんどの経営者はまだ社会人になっていないどころか、生まれてもいなかったのですから!

日本の経営者はオリンピックが空前のビジネスチャンスをもたらすことを分かってはいるものの、それをどう生かしたらいいのかわからないでいるのかもしれません。このままでは最大のビジネスチャンスを逃すかもしれません。中小企業はとりわけ大手企業に、ビジネスチャンスを持っていかれる危険性があります。また、オリンピック関連ビジネスに精通した人材や海外支社が多い多国籍企業のほうが、オリンピック関連ビジネスの入札では確かに有利に思われます。だが、果たして本当にそうでしょうか?

オリンピックそのものが公平に競うものであるように、オリンピックを取り巻くビジネスチャンスも思った以上にオープンなもののはずです。今、企業の大小、新旧に関係なく、オリンピックというパイを取り合う競技が始まったのです。この競技に求められるポイントを一言で表すとすれば、サステナビリティ(持続可能性)ではないでしょうか。









サステナビリティ:誰にも公平なチャンスをもたらす大原則

恐らく多くのみなさんがご存じの通り、日本の2020年オリンピックの招致活動は、サステナビリティに最大の焦点を当てたロンドンの例を手本にしたものでした。この「サステナビリティ」は、小さな企業でも世界的な大企業と対等に、同じ土俵で競争することを可能にするものです。

では、「サステナビリティ」とはどういうことで、オリンピックとどう関係があるのでしょう?

ロンドンオリンピックで謳われた「サステナビリティ」とは、「すべての人にとって現在および未来の生活の質が向上するように、天然資源や人的資源の利用について前向きにそして、永続的に変えていこう」ということでしたが、このようなメッセージを掲げても、オリンピックに懐疑的な人たちからは、「イベントのサステナビリティ」なんて空虚な流行語でしかないと言われることがありました。しかし、それに対し、国際的な規格がこの考え方に確かなかたちを与えてくれました。










 サステナビリティの規格化

「イベントの持続可能性マネジメントシステム」の英国規格(BS 8901:2009)は、大型イベントの計画に対し、サステナビリティを基本原則にした新しい基準を設けるために開発されたものです。オリンピック実行委員会(ODA)は、2012年のオリンピック開催にあたり、交通整備計画に対してLRQAの審査を受け、BS 8901サステナビリティ規格の認証を取得した最初の団体になりました。

BS 8901はその後、国際規格ISO 20121の基礎となり、2年前に発表されたばかりのISO 20121は、すでにデンマークが議長国を務める欧州理事会、マンチェスター・ユナイテッド、クロークパーク・スポーツスタジアム(欧州で4番目の大きさ)、ユーロビジョン・ソング・コンテスト2013に導入されています。

ほかの一般のサステナビリティ規格とは異なり、ISO 20121はイベントのサステナビリティに焦点を当てています。

本来イベントは期間に限りのあるもののため、矛盾するように思えるかもしれませんが、イベントを皆様の企業が、この先また改めて提供する一つのサービスと考えたると、サステナビリティという表現について納得いただけるでしょう。

このISO 20121の対象となるのはイベントマネジメント企業だけと考えられがちですが、実はこのサステナビリティ規格の指針はイベントを実行するあらゆる企業に当てはまります。今この文章をお読みの皆様も「これがうちと何の関係があるの? うちの会社はイベントをやるわけじゃないよ」とお考えでしょうが、そうでしょうか?

皆様の会社では、毎年社員総会を開いていませんか? 新入社員を迎える入社式はどうでしょう? 株主総会は? 外に向かって行うものだけを「イベント」と考える必要はないのです。

ISO 20121でもう一つ重要なのはステークホルダーに重きを置いているところです。ISO 20121の方針を採用するということは、会社の事業活動がお客様や従業員、取引業者など、関係者に与える影響を常に考えることを意味します。つまり、イベント会社かどうかに関係なく、ISO 20121はどの企業にも関わってくるものなのです。

さて、次に出てくる疑問は言うまでもなく「サステナビリティはうちの会社が競争する上でどう役立つのか?」ということでしょう。

2012年オリンピックに向けて、ロンドン・オリンピック・パラリンピック2012組織委員会(LOCOG)は「ロンドン2012サステナビリティガイドライン――企業と公共イベント」を発表しました。このガイドラインは主に企業や公共イベントの主催者を対象に策定されたもので、2012年ロンドンオリンピックの関連イベントを催すすべての組織に当てはまるものと見なされました。

このガイドラインの中で、LOCOGはこう明言しています。「……オリンピックに取り組む組織の皆様には、環境やサステナビリティ、アクセスのしやすさ、衛生・安全、防犯について適切な方針を備えているという事実を示していただきたい。また、すべての該当する法的要求事項が確実に満たされていること、および組織の皆様がとにかくBS 8901を実現しようという強い決意を持っていることも示していただきたい」

パートナーにBS 8901の遵守を求めたロンドンの前例にならい、日本オリンピック委員会も日本企業に同様の取り組みを求めることになるでしょう。そして、おそらくISO 20121を遵守するが取り組みの第一歩となるでしょう。サステナビリティ方針の導入は、中小企業でも大手企業などの競争相手に対して競争優位に立てる一つの方法でもあるのです。









ロンドンの歩んだ道を追って

2006年に発表された「ロンドン2012サステナビリティ方針」は、気候変動、廃棄物、生物多様性、インクルージョン(社会的一体性)、健康な生活をサステナビリティのための5つの基本テーマとして打ち出していました。このテーマから、サステナビリティが温室効果ガス排出量や野生生物への影響を最小限に抑えるといった環境の視点に立ったものばかりでなく、新しい雇用の創出のような経済的視点や、国民の活動的なライフスタイルの奨励のような社会的視点にも焦点を当てたものであることがわかります。

さらに、LOCOGは企業や組織がBS 8901準拠のマネジメントシステムの確立に向けて最初の一歩を踏み出せるように「ロンドン2012サステナビリティガイドライン――企業と公共イベント」を発表しました。

このガイドライン自体はかなりシンプルなもので、イベントのサステナビリティに関する新規格ISO 20121を実現する一つの手段として利用することもできます。どうすればイベントをより持続可能なものにし、潜在顧客にステークホルダーへの気遣いをわかってもらえるかについてお考えの方には、この文書は最適な入門書となるでしょう。

このガイドラインはイベントの開催前、開催中、開催後の3段階に分けて、すべきことを示しています。

持続可能なイベント実現のための3つのステップ











持続可能なイベント実現のための3つのステップ

このガイドラインは主に想定される影響と問題の特定に焦点を当てています。現に、2010年5月版では、LOCOGがオリンピックの準備段階で次の10のテーマを最も重要としています。 

  1. 競技会場と宿泊施設の選定
  2. 競技会場および周辺地域への影響
  3. 交通と移動
  4. 製品・サービスの調達
  5. 衛生、安全、防犯
  6. エネルギー消費
  7. 飲食の提供
  8. ゴミと清掃
  9. 情報伝達
  10. 配布物

以上の項目のいずれかに関連して製品またはサービスを提供する場合は、このガイドラインを読んでおくと、オリンピック委員会が納入業者を選定する際、どこに着目するかがわかるでしょう。

「目標を明確にする」ことも、イベント前の活動では重要なところです。ODAは来場者の5%、スタッフの10%に徒歩か自転車で競技会場へ移動してもらうことを目標にしました。彼らの「レガシーに学ぶケーススタディ」では、今後のサステナビリティ方針 の実施では範囲を明確にすることが重要なカギになると書いています。この点は、LRQAのISO 20121の審査員の一人であるスティーブ・フレッチャーも同様の意見を述べています。フレッチャーは、マネジメントシステムの対象範囲を慎重に設定し、マネジメント可能な問題だけに絞ることが重要だと説明しています。

イベント開催中はサステナビリティを目指した取り組みの成果測定や達成した成果の広報に集中しなければなりません。リサイクルしたゴミの量やエネルギー節約量の測定はサステナビリティへの取り組みの成果をステークホルダーに証明し、企業イメージを高め、取引を促す格好の手段となります。

イベント終了後には、サステナビリティへの取り組みの成果を文書化し、継続的な改善施策に役立つフィードバックの収集に目を向ける必要があります。

ODAはBS 8901実施のメリットとして以下のような点をあげています。

  • BS 8901:2009の第三者認証を取得することによってサステナビリティマネジメントシステムの確かさに対する確信を得ることができる
  • ステークホルダーにサステナビリティの効果的マネジメントを証明することができる
  • 交通建設プロジェクトや来場者の交通手段の手配に関するサステナビリティを最大限に高めることができる
  • 納入業者や請負業者のサステナビリティにも関与し、それを高めることができる
  • サステナビリティ指向へ行動を転換させることができる
  • 大会終了後も持続可能な交通システムを提供することで環境、社会、経済の発展に大きく貢献することができる

ISO 20121などのサステナビリティマネジメントシステム導入のメリットは明白ですが、実際に導入するとなるとどのような問題があるでしょう?

サステナブルであるために必要なことは?――日本的であること







ISO 20121を導入することは大変なことのように思えるかもしれませんが、ここに盛り込まれている考え方は日本企業にとっては馴染み深いものです。現に、ISO 20121の要点は「もったいない」と「迷惑をかけない」という二つの日本語に集約することができます。

「もったいない」の概念は廃棄物を減らして環境を尊重するというISO 20121の基本理念を見事に表したものです。

一方、「迷惑をかけない」という概念はステークホルダーにかける負担を少なくするというISO 20121の方針を内包しています。

ISO 20121は企業に対して、自分たちのイベントが及ぼす影響を環境、社会、経済の観点からよく考えることを求めています。「もったいない」「迷惑をかけない」という価値観を常に胸に刻んでおくと、サステナビリティは自ずとついてくるものです。


Tokyo’s Turn: What businesses can expect in the run-up to the 2020 Olympics

September 8, 2013, 5:20 in the morning. International Olympic Committee President Jacques Rogge turns over a white card. “TOKYO 2020”. The crowd goes wild, Japan rejoices and Turkey misses out for the fifth time. The cheering dies down and London Mayor Boris Johnson steps up to offer his congratulations. However, as the Mayor of the last city to hold the Olympic Games, his congratulations also contain a veiled warning.

"I am sure that, like London, your great city will put on an extraordinary event. This is a magical moment of celebration to savour before the years of hard work ahead." 

‘The years of hard work ahead’? An ominous statement, but certainly a true one. Building the facilities, designing the infrastructure, finding ways to fit even more people into Tokyo’s already overcrowded public transport system; the challenge couldn't be bigger. Yet, more than nine months on from the announcement, most Japanese managers are still in ‘wait and see’ mode. Presumably the main reason for this is a lack of clear direction.  The last Olympics held in Japan was 50 years ago – well before most managers entered the workforce and perhaps even before they were born!

Japanese managers know that the Olympics represent an incredible business opportunity but have no idea how to take advantage of it. This lack of knowledge and resulting inertia may cause them to miss out on the biggest chance of their careers. SMEs in particular are at risk of losing out to the major players in their industry. With more resources and overseas branches well versed in Olympic-related opportunities, multinational companies certainly have the advantage in bidding for Olympic contracts. Right?

Maybe not. Just as the Olympics themselves represent fair competition, business opportunities surrounding the Olympics may be more accessible than you think. This time companies large and small, new and old, will have a chance at a piece of the Olympic pie. The reason for this can be summed up in one word: sustainability.









Sustainability: The great equalizer

As many of you no doubt know, part of Japan’s bid for the games was to follow on from London’s good example in making sustainability a key focus for the 2020 games. This ‘sustainability’ is a potential equalizer that will allow even smaller businesses to compete on an even footing with global giants. 

So, what is ‘sustainability’ and what does it have to do with the Olympics? 

‘Sustainability’, in terms of the London Olympics, was about ‘making positive and lasting changes in the way we use natural and human resources to improve quality of life for all; now and in the future’. While this claim has been met with a degree of scepticism from Olympic detractors arguing that ‘event sustainability’ is nothing but a meaningless buzzword, international standards have gone a long way to adding credibility to the idea.










Standardizing  and commercializing sustainability

The British Standard in Sustainability Management Systems for Events (BS 8901:2009), was developed to create a new benchmark for how major events should be planned around key sustainability principles. Following a series of assessments of the transport plans for the 2012 Games from LRQA, the Olympic Delivery Authority became one of the first organizations to achieve the BS 8901 sustainability standard.

BS 8901 later formed the basis for the International Standard ISO 20121. Published just two years ago, ISO 20121has already been implemented by the Danish Presidency of the EU Council, Manchester United Ltd., Croke Park Sports Stadium (4th largest in Europe) and the Eurovision Song Contest 2013.

Unlike most other sustainability standards, ISO 20121 is unique in that it focuses on the sustainability of events. This may seem contradictory as events are, by definition, short term. It therefore helps to think of events as a service – one that your company hopes to provide again in the future. 

Although event management companies are the obvious target for ISO 20121, the guidance that this sustainability standard offers is relevant for any company that runs events. Now you are no doubt thinking, ‘What does this have to do with me? My company doesn’t hold events.’  Are you sure?

Does your company have annual employee meetings? End-of-year celebrations? Retirement parties? Events don’t have to be external to be considered ‘events’.  

Another important aspect of ISO 20121 is the emphasis it places on stakeholders. Having an ISO 20121 policy in place means constantly considering how your business’ actions affect customers, employees, suppliers and other concerned groups. So whether you are in the event industry or not, ISO 20121 may still have value for you. 

The next question of course is, “How can sustainability help my company compete?”

In the lead-up to the 2012 Olympics, the London 2012 Organising Committee (LOCOG) released the ‘London 2012 Sustainability guidelines - corporate and public events’. This document was developed primarily for corporate and public event organisers and the guidelines were deemed equally relevant to organisations putting on events associated with the London 2012 Olympics. 

In these guidelines, the LOCOG clearly states that “…we expect the organisations we work with to have evidence of relevant policies relating to environment and/or sustainability, accessibility, health and safety and security. In addition we would seek assurance on compliance with all applicable legal requirements and a commitment from these organisations to at least be working towards implementation of BS 8901.”

With their London predecessors demanding BS 8901 compliance from their partners, it’s a good bet that the Japanese Olympic committee will expect a similar commitment from companies in Japan. So, if you’re interested in jumping on the Olympic bandwagon, ISO 20121 compliance is your way in. Putting a sustainability policy in place is one option that even SMEs can use to gain a competitive advantage over their larger, more-established competitors. 









Following in London’s footsteps

The London 2012 Sustainability Policy, published in 2006, set out five key themes for sustainability; Climate change, Waste, Biodiversity, Inclusion and Healthy Living. This range of themes shows how sustainability not only focuses on environmental aspects such as minimising greenhouse gas emissions and the impact of the Games on wildlife, but also on economic aspects such as creating new employment and social aspects such as inspiring people to develop active lifestyles.

Additionally, the LOCOG published the ‘London 2012 Sustainability guidelines - corporate and public events’ document as a way to help companies and organisations take their first steps toward establishing a BS 8901 compliant management system. 

The guidelines themselves were fairly simple and can still be applied as a way towards achieving the new event sustainability standard, ISO 20121. If you are wondering how you can make your events more sustainable and show potential clients that you care about stakeholders, this document is an excellent place to start.

The guidelines follow a three-stage process that outlines actions before, during and after the event. 

The three-stage process towards achieving a sustainable event








Three-stage process towards achieving a sustainable event

Most of the information provided in the guidance document focuses on identifying potential impacts and issues. In fact, the May 2010 version outlines the ten key topic areas that the LOCOG considered the most relevant to the types of events organised in the lead-up to the Olympic Games.

  1. Venue and accommodation selection
  2. Impacts on venue and local area
  3. Transport and travel
  4. Sourcing products and services
  5. Health, safety and security
  6. Energy consumption
  7. Catering provision
  8. Waste and cleaning
  9. Communications
  10. Give-aways

If your company provides products or services related to any of the above, reading the guidelines may help you determine what an Olympic Committee looks for when choosing a supplier.

‘Defining targets’ is another important part of pre-event activities. London’s Olympic Delivery Authority (ODA) aimed to have 5% of spectators and 10% of staff commute to the Olympic Park either on foot or by bicycle. In their ‘Learning legacy’ case study, they then said that a key point of future sustainability policy implementation should be to ensure that the scope is clearly defined. This sentiment is echoed by Steve Fletcher, one of LRQA’s ISO 20121 assessors. Mr Fletcher explains that it is important to set your management system’s scope carefully so as to only include manageable issues.

During the event, organisations should focus on measuring the outcomes of their sustainability initiatives and communicating their achievements. Measuring outcomes such as the amount of waste recycled or energy saved is a good way to prove the success of your sustainability policies to stakeholders, improving your company image and encouraging repeat business.

After the event, you should look at documenting the outcomes of your sustainability initiatives and gathering feedback for use in continual improvement measures. 

The ODA said that the benefits of implementing BS 8901 included:

  • providing confidence in the robustness of the SuMS through independent certification to BS 8901:2009
  • demonstrating to stakeholders effective management of sustainability
  • maximising the sustainability performance of the transport construction projects and spectator transport arrangements
  • engaging with and improving the sustainability performance of suppliers and contractors
  • changing behaviour towards sustainable modes
  • significantly contributing to environmental, social and economic development through the delivery of sustainable transport systems after the Games.

The benefits of implementing a sustainability management system such as ISO 20121 are clear, but how difficult is it in reality?


How to be sustainable? Be Japanese.






Implementing ISO 20121 may seem like a challenge, but the principles that it embodies should be very familiar to Japanese companies. In fact, you can sum up the main points of ISO 20121 in just two Japanese phrases; ‘Mottainai’ and ‘Meiwaku kakenai’.

The idea of ‘Mottainai’ (waste not, want not) perfectly embodies the ISO 20121 principle of reducing waste and respecting the environment. 

Meanwhile, the principle of ‘Meiwaku kakenai’ encompasses the ISO 20121 policy of reducing the burden you place on your stakeholders. 

ISO 20121 asks businesses to consider the effect their event will have from an environmental, social and economic viewpoint. Keep in the mind the values of ‘Mottainai’ and ‘Meiwaku kakenai’ and you’ll find that sustainability comes naturally.

Having said that, if you are looking for more specific advice, it might be best to consult with a specialist such as LRQA. LRQA’s ISO 20121 assessor Steve Fletcher says that implementing ISO 20121 can be a lot of work, but companies with an existing management system such as ISO 14001 should find the process relatively hassle-free. The amount of effort that you will need to put in will depend largely on what processes your organisation already has in place. Contact LRQA today to organise a gap analysis as your first step towards sustainability.


お問合せ/Enquiries

ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド 
Lloyd's Register Quality Assurance Limited 

マーケティング チーム   
Marketing Team  

Tel: 045-682-5280  Fax:  045-682-5289 
E-mail:   LRQA-Japan-Marketing@lrqa.com