【検証】二国間クレジット制度LRQA審査プロジェクト 制度第一号プロジェクトとして登録

ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(神奈川県西区 日本における代表者 調俊彦、以下LRQA)にて妥当性確認審査を行ったプロジェクトが、10月31日にインドネシアで開催された二国間クレジット制度(JCM)に関する日本・インドネシア合同委員会において、2013年に開始された同制度初のプロジェクトとして登録承認されました。

二国間クレジット制度(JCM)とは、2013年以降の温室効果ガス排出削減への取組みを促進するため、従来のクリーン開発メカニズム(CDM)よりプロセスを効率化し、先進的な低炭素技術を発展途上国に移転する仕組として開発された制度で、提供した技術を用いて削減された発展途上国の温室効果ガス排出量は、日本側の削減分として繰り入れられます。

今回登録された「インドネシアの工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減」プロジェクトは、インドネシア中部ジャワ州バタン市の紡績工場で使用されている旧式冷凍機2基を、新型省エネ冷凍機1基に更新し、工場内空調の省エネ化を図るもので、2020年までの想定温室効果ガス削減量を799 CO2トンとしています。

日本側からは、日本工営株式会社および荏原冷熱システム株式会社、インドネシア側からは、PT. Primatexco Indonesia社がプロジェクト実施者として参画しており、LRQAが妥当性確認審査を行いました。妥当性確認審査は、二国間合同委員会が指定した第三者機関(TPE)がプロジェクト計画書に対して中立の立場で評価、制度の定める登録要件に対して妥当性を判断するものです。LRQAは、国連気候変動枠組条約におけるCDMをはじめ、温室効果ガスの排出量削減プロジェクトの審査、検証での豊富な経験に加え、二国間オフセット制度の構築段階から参画してきており、二国間オフセット制度における世界最初のプロジェクトに対して、正式な審査プロセスの最初の適用例となる本妥当性確認審査を厳正に行いました。

今回LRQAが審査を実施したプロジェクトが、制度初のプロジェクトとして登録されたことについて、LRQA日本・韓国 統括マネジャー 調(しらべ)俊彦は次のように述べています。「京都議定書に定めたわが国のCO2排出削減目標達成のため、今までは国連の定めたクリーン開発メカニズム等の京都メカニズムを活用して削減クレジットが調達されてきましたが、今後は二国間オフセット制度がこれにとって代わることが期待されており、その歴史的な変わり目に弊機関が関与できたことを大変光栄に思いますとともに身の引き締まる責任をも感じます。」

LRQAは、二国間オフセット制度の開始以来、各二国間合同委員会から第三者機関として指定を受けており、ロイド レジスター グループの世界的ネットワークを活用して、日本企業が低炭素技術を活用して地球温暖化の防止と発展途上国等の持続的発展に貢献する取組みを強力にサポートして参ります。


■環境省報道発表資料:

二国間クレジット制度(JCM)に係る第一号プロジェクトの登録について(お知らせ)


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