【検証】「CDP 2016日本報告会」 時価総額上位500社の気候変動への取り組み調査結果を発表

10月25日、LRQA ジャパンがレポート執筆者として協力したCDP 2016日本報告会が、東京証券取引所にて開催され、多数の企業の方々が参加されました。同報告会は、企業や都市の環境に関する評価機関として世界で最も影響力の大きい、英国の非営利団体CDPが主催するものです。

2016-10 CDP 2016-01冒頭、環境省 地球環境審議官の梶原成元氏の基調講演において地球温暖化対策の現状と課題が語られた後、CDPエグゼクティブチェアマンのポール・ディッキンソン氏より、CDP 2016のグローバルの結果が報告されるとともに、パリ協定の発効を控えて世界各国の政府・企業が気候変動への取り組みを積極的に推進する中、パリ協定の目標達成に向けては十分とは言えない現状が伝えられました。

2016-10 CDP 2016-02続いて、LRQA ジャパンよりCDP2016の日本における結果について報告し、今回改定された評価基準とそれに基づく日本企業の回答評価の解説を行いました。
今回、日本企業の回答率は欧米に比べると低いものの、初めて50%を超え53%となり、最も高い評価であるAリストには日本から22社が選定されました。また、50%を超える企業が科学的根拠に基づく削減目標設定(SBT; Science Based Target)に対し前向きであることが分かりました。

2016-10 CDP 2016-03その後、CDPの情報を重要視し活用されていることを紹介する機関投資家のパネルディスカッションを挟んで、東京都知事の小池百合子氏より、東京都の環境分野での成長戦略と取り組みが説明されました。

最後に、Aリストに選定された優秀企業の代表者が登壇し、各社の気候変動問題への取り組みやコミットメントが述べられました。LRQA ジャパンが2016年に第三者保証業務を提供した顧客からは、アサヒグループホールディングス株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、ナブテスコ株式会社、キヤノン株式会社の4社がAリストに選定されました。2016-10 CDP 2016-04


CDP 2016レポートは以下のCDP ウェブサイトからダウンロードできます。
■ 「CDP 気候変動レポート2016:日本版」PDFファイル

CDPとは
CDPは、資産総額は100兆米ドルを運用する全世界で827の機関投資家が署名する、英国に本部を置く環境評価の非営利団体(NPO)です。

CDPとLRQAの関わり
LRQAはCDPの理念に賛同し、設立当初より検証パートナーとして主に気候変動に関する技術的な側面からCDPの活動に協力しています。 また、日本ではスコアリングパートナーとして協力しており、2015年からはレポート執筆者として、報告書の作成にも協力しています。 CDPでは企業の回答する排出量の正確性を客観的に評価する為、第三者保証の取得を推奨しています。

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