【CSR】LRQA CDPの組織の枠を超えたサプライチェーン推進の動きに賛同

企業や公的組織が環境に関する重要な情報を測定・管理・開示するための仕組みを提供している国際的なNPOであるCDPの最新の報告書は、サステナビリティの領域を組織の枠を越えたサプライチェーンに広げて推進させていくことを直に呼びかけました。

LRQAは専門的なアシュアランスサービスを提供するリーディング・カンパニーの1つとしてCDPの検証パートナーを務めており、CDP参加者の意識向上を目的とする検証戦略の開発と推進に深く携わっています。

今回のCDP報告書での注目点は以下の通り。

  • サプライヤー2,000社超の2016年のカーボン削減によるコスト削減効果は124億米ドル。

  • サプライヤーが回答した二酸化炭素排出削減総量は4億3,400万トン相当。

  • サプライヤー1社当たりの平均コスト削減効果は200万米ドルで、一部の大手サプライヤーでは1億米ドル以上。

報告書では、環境に対する責任という点でサプライチェーンは依然未開の領域で大きな改善が見込めること。また大きな公共・民間セクターの組織は、巨大な購買力を持ち数千もしくは数万のサプライヤーを持つこともあるが、そのような組織では、広範囲で複雑な、時には不透明なサプライチェーンの中に多くの持続可能性上の課題・資源リスク・効率化の余地が十分にあるという認識が今広まりつつある、と述べています。

一方でそのような認識の広がりにも関らず、多くの組織がまだ十分な行動を取っていないが、それも変わりつつあるとCDPはみています。現在CDPのサプライチェーン会員のような先進的な組織がサプライチェーンの知見をまとめ、視認性を高め、そして改善する動きが増えてきています。そのような効果的な方法をなるべく広く共有していくことが持続性のある低炭素経済を構築していく上で欠かせません。

咋年LRQAはCDPと世界的に協働して検証業務を拡充、企業へベストプラクティスを提供しました。

LRQAの食品・飲料・サステナビリティのヴァイス・プレジデントであるVincent Doumeizelは、「第三者による独立した検証は企業のカーボンに関する報告書における不可欠な要素に急速になりつつあり、LRQAはサステナビリティおよび気候変動データの第三者検証業務において、CDPの気候変動に関する情報をビジネス・政策・投資活動の中心に据えようとする意図を手助けしている。LRQAの検証業務は今やCDPとの戦略的同盟と同義とも言える。今後も長期的に検証業務の協働者として更に邁進していきたい」と述べています。

またCDPのCEOであるPaul Simpsonは「CDPへ報告を行っている企業にとって、独立した第三者の検証を受ける価値は、利害関係者がそのデータを信頼できるというだけでなく、それにより改善余地を見出だせることにこそある」と述べています。

■ CDP web サイトより
CDP サプライチェーン レポート 2016|2017 《日本語概要版》(PDFファイル)


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