二国間クレジット制度(JCM, BOCM)

日本国政府は、京都議定書の第2約束期間に参加しないことを決める一方で、2013年以降の温室効果ガス排出削減への取り組みを促進するため、従来のクリーン開発メカニズム(CDM)よりプロセスを効率化し、先進的な低炭素技術を発展途上国に移転する仕組として二国間クレジット制度(JCM)を開発しました。

二国間クレジット制度(JCM, BOCM)の利点

JCMは、従来の制度では充分な対策がとられていない国・地域、及び技術分野でのプロジェクトを支援し、日本企業が持つ高度な製品技術やサービスの発展途上国での普及を後押しする効果が期待されています。日本国政府は、協力する発展途上国とともに制度作りを主導するとともに、プロジェクトの形成や実施を積極的に支援するため様々な資金とサービスの提供を行っています。

なぜLRQAが選ばれるのか?

  • 重厚な経験
    LRQAは、二国間クレジット制度に早期から参画し、JCMプロジェクトの登録のための妥当性確認、排出削減量の検証を行う第三者機関(TPE)として指定されています。
  • 豊富な実績
    CDMの指定運営機関(DOE)として発展途上国での温室効果ガス排出削減プロジェクトの妥当性確認及び検証において豊富な実績があり、世界中の顧客から高い信頼を得ています。
  • 高度な専門性
    豊富な海外プロジェクトの経験に加え、日本企業のもつ高度な低炭素技術を採用した国内制度にも参画しており、JCMプロジェクトの妥当性確認及び検証を行う高度な専門能力を備えています。

二国間クレジット制度(JCM, BOCM)とは?

二国間クレジット制度は、これまでのCDMよりプロセスを効率化し、プロジェクトの登録や排出削減量の発行手続を容易にするよう設計されていますが、この新しい制度は発展途上国と共同で開発、運営されるものであり、また、採用される技術に応じた方法論の開発、プロジェクト設計書やモニタリング計画書への適用など、様々な課題を乗り越えていくことが求められます。LRQAは世界的ネットワークを通じて、豊富な経験や専門的知見を活かし、信頼性の高いプロジェクトの妥当性確認及び排出削減量の検証サービスを提供することで、企業の皆様がこの制度を活用して事業展開されることをサポートしていきます。