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東京都「温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度」

東京都では、2020年度までに2000年と比較して温室効果ガスを25%削減するという目標を掲げ、「環境確保条例」を改正しました。 それに伴い、温室効果ガス排出量の大幅な削減に向け、大規模事業所(原油換算で1500 KL以上の事業所)に対する温室効果ガス排出量の「総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。

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東京都は、今後10年間の気候変動がもたらす脅威から都民の安全と都の持続可能な発展を維持しながら、低炭素型社会のいち早い実現を目指すために、温室効果ガス排出総量の大幅な削減に向けて、大規模事業所に対して温室効果ガス排出量の「総量削減義務と排出量取引制度」を導入。

本制度の改正条例は、平成21年4月1日より施行され、対象事業者への削減義務が平成22年4月1日から開始されています。

本制度は、東京都が2000年から地球温暖化対策に取り組んだ結果、総量削減のために「計画的な対策の実施」を求める制度から「削減結果」を求める制度へと強化された制度です。
それにより、全ての対象事業者に不公平をなし、トップマネジメントに対して経営課題の1つとしてと位置付ける事を期待しています。

■LRQAジャパンの登録区分内容■

区分
番号

区分名称審査提供検証内容
1特定ガス・基準量毎年度の特定温室効果ガス排出量の検証
基準排出量の検証
新規事業所の対策推進基準への適合検証
2都内外削減量都内中小クレジットの検証
都外クレジットの検証
3その他ガス削減量その他ガス削減量を削減義務の履行に充てる場合の検証
4電気等環境価値保有量×再エネクレジットの検証
5

優良事業所基準への適合
(第一区分事業所)

第一区分のトップレベル事業所
準トップレベル事業所の認定適合基準の検証
6優良事業所基準への適合
(第二区分事業所)
第二区分のトップレベル事業所
準トップレベル事業所の認定基準適合の検証
7特定ガス・基準量(旧)毎年度の特定温室効果ガス排出量の検証
基準排出量の検証(既存事業所に限る)

  

 

■トップレベル認証

区分番号5と6に該当する優良事業所基準への適合、いわゆるトップレベル検証は、トップレベル事業所の認定を受けるとその後の削減義務が2分の1に、準トップレベル事業所の認定を受けると削減義務が4分の3に減ります。

第1区分事業所(区分番号5)の場合、評価項目が228あり、必須項目である74項目で0点がないこと、総合得点が80点以上ないと、トップレベル事業所とは認定されません。

区分番号5と6共に対応可能な検証機関は、東京都排出量取引制度の検証機関として登録されている全35社中10社(2010年10月現在)しかなく、事業所にとっても検証人にとってもトップレベル認証がハードルの高い適合であることが伺えます。

 

 

■都内中小企業クレジット

東京都では、2010(平成22)年度から、中小規模事業所向けの「地球温暖化対策報告書制度」の運用を開始し、中小規模事業所への省エネ診断事業や省エネ研修会などの支援策とも連携を図り、多面的に中小規模事業所の地球温暖化の対策を推進しています。

都内中小クレジットとは?

都内中小クレジットは、大規模事業所が総量削減義務を履行する手段のひとつである排出量取引の対象となるクレジットです。

中小規模事業所が本制度を活用して省エネを実施することで、次のようなメリットが得られます。

・認定基準に適合した効高率な設備機器の更新等により、光熱費削減が促進されます。
・一定の省エネルギー対策実施と、CO2排出量の削減により大規模事業所の総量排出義務に可能なクレジットとして認定されます。

対象事業所

・総量削減義務制度対象でない事業者
・当該事業所に係わる地球温暖化対策報告書を東京都に提出している事業所

都内中小クレジット発行のための条件

一定の設備更新対策を行い、対策実施後、基準年量と比較して総量排出が削減されていることが前提となります。
・認定基準に合致する省エネ対策を実施していること
・特定温室効果ガスの排出総量が基準年となる年度より削減されていること
・登録検証機関の検証を受けていること

*東京都の助成のひとつとして「省エネ促進・クレジット創出プロジェクト」がありますが、
この助成事業に採択をされた中小規模事業所は、都内中小クレジット発行のための条件として検証機関による検証が必要となります。


 

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■LRQAの温暖化防止対策検証業務メリット

LRQAではビジネスアシュアランスを掲げ、お客様の期待に応える審査を通じて、ステークホルダーの利益を確実にし、地球温暖化対策検証サービスを提供しています。

LRQAの検証は、

  • 温室効果ガス排出量削減の仕組み・算定及び報告内容の検証を提供し、

  • 効果的な排出量の削減や仕組みへの継続的な改善をもたらし、

  • 第三者検証の立場がステークホルダーへの透明性を確保し、

  • 企業の排出量削減に対する声明に信憑性と信頼性をもたらします。

「この排出量削減の検証活動により、更なるコスト削減の実現と取引先やサプライチェーン・パートナーからの信頼の向上、そして、ビジネスの維持につながります。

■LRQAジャパンの検証サービス

LRQAジャパンはCDM/JIといった国際的スキームはもちろん、自主参加型国内排出量取引制度(J-VETS)をはじめとし、東京都の「温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度」など、京都メカニズム以外の日本独自の国内制度にも万全の対応ができます。

 

 

 

★印のものは、LRQA ジャパンの地球温暖化対策情報サイトにも
詳細情報をご用意しておりますので、ぜひご参照ください。

リンク: 「地球温暖化対策情報」サイト

 

 

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<お問合せ>

LRQAジャパン マーケティング・グループ
Tel:045-682-5280 / Fax:045-682-5289 
Email:LRQA-Japan-Marketing@lrqa.com

LRQAジャパン 東京営業所
東京都EST検証業務課
〒133-0052 東京都江戸川区東小岩3-21-6 MAC小岩ステーション601
Tel:03-5668-6855

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